脱炭素で産業が崩壊したイギリスに見習うな - つみかさね
https://3yokohama.hatenablog.jp/entry/2025/11/06/201612
脱炭素で産業が崩壊したイギリスに見習うな - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I756XydaYWU
英国におけるエネルギーと排出量（講演資料）
https://cigs.canon/uploads/2025/10/20251031_jc_slider.pdf
英国におけるエネルギーと排出量
動向と影響
ジョン・コンスタブル博士
（エネルギー・経済・文明学教授、エネルギー未来研究所所長、オースティン大学
YouTubeで気候変動政策を推進してきたイギリスの現状、これからの動きなどについてジョン・コンスタブル博士の講演がありました。勿論英語の講演、聞いても全く理解できない。パワーポイント資料は何となくわかるところもあるが、心もとない。
そこでこのYouTubeの音声データを「Craving Explorer」でダウンロードして、「Google AI Studio」にアップロードして全文を書き出してもらう。（英語で）次に英語を日本語に全文訳してもらう。そして最後にこの講演の要約、一番言いたいことをまとめてもらった。ビルゲイツ気候変動は重要だが「人類滅亡につながることはない」「温室効果ガス排出量や気温変化よりも、生活の向上に焦点を当てるべきだ」とする提言した。世の中の流れが変わりつつある。そんなときにヨーロッパのイギリスのやってきたこと、失敗したことなどを分かりやすく説明してくれている。
YouTube/ニコニコ動画を無料ダウンロード保存｜Craving Explorer
https://v1.crav-ing.com/
講演の要約（箇条書き20個）
英国は25年間の気候変動政策にもかかわらず、依然として化石燃料に大きく依存しており、特に天然ガスや石油の多くを輸入に頼っている。
英国の産業、特に鉄鋼業のようなエネルギー集約型産業は大幅に縮小し、産業の空洞化が進行している。
英国の領土内での温室効果ガス排出量は大幅に減少したが、これは見かけ上のものに過ぎない。
輸入品に含まれる排出量を考慮した「消費ベース」の総排出量はほとんど減っておらず、排出源を他国（主にアジア）に「輸出」しただけである。
英国全体のエネルギー消費量は2005年以降30%も減少し、電力消費量も22%減少しており、これは経済の深刻な不健康さを示している。
エネルギー消費減少の主な原因は、再生可能エネルギー政策による電力コストの急激な高騰である。
現在の電力コストの約35%～40%は、再生可能エネルギーへの莫大な補助金によって占められている。
補助金はコスト削減を期待して導入されたが、再生可能エネルギーの単位あたりの補助金額は逆に上昇し続けている。
詳細なデータ分析の結果、洋上風力発電の設備投資コスト（CAPEX）や運転維持費（OPEX）は全く下がっておらず、むしろ上昇傾向にある。
風力発電は経済的耐用年数が公称より短く、頻繁な設備更新が必要なため、長期的には非常に高コストである。
英国の気候では太陽光発電も非効率であり、コスト削減は実現していない。
結論として、英国の再生可能エネルギー政策は、コスト削減も真の排出量削減も達成できていない「完全な失敗」である。
米国も同様の問題に直面したが、産業空洞化の現実に気づき、国産エネルギーの活用など現実的な政策へと転換を図り始めている。
英国国内では、「ネットゼロ」政策はもはや国民の支持を失い、一部の過激な主張と見なされるようになっている。
「ネットゼロ政策の完全廃止」を公約に掲げる「リフォームUK」という新党が支持率を急上昇させており、次期政権を担う可能性が高い。
リフォームUKが政権を握れば、再生可能エネルギー補助金の停止・撤回、化石燃料（ガス）と原子力への回帰、送電網計画の中止などを進めるだろう。
エネルギーの安定供給のためには、石炭火力発電への回帰も現実的な選択肢として考えられる。
英国が経済を立て直すには、エネルギーコストを抜本的に下げることが不可欠である。
講演者は、日本の現状がかつての英国と似ており、同じ過ちを繰り返さないよう警告している。
最終的な解決策は、物理法則と経済合理性に基づいた、安価で安定的なエネルギー（ガス、原子力など）を供給する政策への回帰である。
講演者が特に言いたいことは何か？
この講演で最も伝えたかったメッセージは、**「理想論や政治的スローガンに基づいた『ネットゼロ』や再生可能エネルギー推進政策は、経済と国民生活を破綻させる危険な道である」**という強烈な警告です。
講演者は、具体的なデータを次々と示すことで、以下の点を強調しています。
「再生可能エネルギーは安くなる」という前提は誤りである。 実際にはコストは下がっておらず、莫大な補助金が国民負担となって経済全体を圧迫している。
エネルギーコストの高騰は、産業を国外に追いやり、国を貧しくする。 英国の産業衰退とエネルギー消費量の減少は、経済が縮小している危険な兆候である。
政策は、物理学と経済の現実に根ざしたものでなければならない。 エネルギー効率の悪い再生可能エネルギーに固執することは非合理的であり、安価で安定したエネルギー源（ガスや原子力）を再評価し、活用するべきである。
つまり、**「きれいごとだけでは国は立ち行かない。日本は英国の失敗から学び、現実的で合理的なエネルギー政策に今すぐ転換すべきだ」**というのが、この講演の核心的なメッセージです。
